環太平洋経済連携協定の大筋合意後では初の国政選挙になる

紗優です、沖縄では2014年に名護市長選、知事選、４つの衆院小選挙区で移設反対派が全勝。
今回も接戦が予想され、政府・与党は総力戦で臨む。
菅義偉官房長官は15 日の記者会見で基地負担軽減担当大臣として、自民党が推す佐喜真市長を全力で応援するのはある意味で当然だと述べた。
辺野古移設への批判から政府・与党は街頭での表立った活動は控え、水面下で国政選挙並みの組織選挙を展開。
自民党幹部らは昨秋以降、約500に上る支持団体に幹部にぜひ沖縄に入ってほしいと支援を要請した。
19日には茂木敏充選挙対策委員長らが現地入りする。
選挙情勢について自民党の谷垣禎一幹事長は15日の記者会見で横一線とみないといけないと分析。
公明党の井上義久幹事長も県本部を中心に党本部も全力をあげたいと強調した。
野党側は、共産党が党所属議員を派遣し、小池晃政策委員長は何としても勝利したいと強調。
社民党も党幹部の現地入りを検討する 。
かつて最低でも県外の主張を覆して批判を浴びた民主党は党本部は特に関与しないと党関係者が個人的に応援に入る。
与野党は宜野湾市長選を今後の試金石に位置づける。
４月の衆院北海道５区補選は安全保障関連法の成立や、環太平洋経済連携協定の大筋合意後では初の国政選挙になる。